会社設立の代行依頼

起業ブームと言われ、多くの若者やサラリーマンがベンチャーや小規模企業を興す時代になりました。株式会社東京商工リサーチの「全国新設法人動向」によると、2016年に全国で新設された企業は12万7,829社。7年連続で前年を上回っています。中でも、資本金が1千万円未満の小規模法人が増加しており、新設法人の約95%を占めています。

印鑑そのうちの約98%を占めているのが株式会社。日本を代表する多くの会社が株式会社であるだけでなく、新設される企業のほとんどが株式会社です。株式会社は発行株式により出資という形で資金調達をするため、資金が集めやすいという特徴があります。また、歴史が長いこともあり、信用度が高く、仕事を受注しやすい、というメリットもあります。その分、株式会社を設立するための手続は少し煩雑。会社の業種や目的、報酬や罰則、役員報酬などの運営方法を決めた「定款」は、作成するだけでなく、公証人役場に承認してもらい、保管してもらう必要があります。公的な書類として法的能力もあるため、内容を少しでも変更する場合は、変更申請も必要。費用も手間もかかるのです。法務局への登記申請に必要な書類もさまざま。発起人や役員も必要で、その証明や、会社印の印鑑証明など、公的な書類の準備も求められます。専門的な用語も多く、自分ですべてやろうとすると10日間ほどかかるといわれています

起業時は、業務を軌道に乗せるために、資金調達や取引先の開拓、事務所の準備など、本業に直接関わることでやるべきこともたくさんあります。必要不可欠な業務とはいえ、書類の作成や手続などは、手間をかけず、間違いがないように行いたいもの。そんなときに助けてくれるのが、会社設立代行のサービスです。多くの新規に会社設立した会社でも利用されており、まずは相談してみたい、という人も多いのではないでしょうか。

今回は、会社設立代行サービスの中でも、気軽に相談できる会計事務所の会社設立代行サービスについて、ご紹介します。